家賃支援急増 858件 コロナ影響、前年度の17倍 2020年度 栃木県内10月末時点

住居確保給付金は離職者を対象に、国が家賃相当額の４分の３、自治体が４分の１を負担する仕組み。厚生労働省は４月、支給対象を勤務先の休業など関連キーワードはありません