市長選挙で相次ぐ「給付金公約」問題と、政策本位選挙の限界

中根氏は「新型コロナウイルス対策として全市民に一律５万円を給付」と公約に掲げましたが、当選後に財政調整基金や特定目的基金を廃止して給付金関連キーワードはありません