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給付金の対象は２０２１年11月―22年３月の間のいずれかの１カ月の売上が18年、19年、20年の同期間の売上と比べ50％または30％―50％未満減少した事業者。

給付金が遅れる根本原因であったＤＸ化の遅れを取り戻すべくデジタル庁を一年足らずで発足させ、全国民の必需品となった携帯電話の一斉値下げも実現した。