「 実体 」 の情報 

経済産業省のキャリア職員2人が、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などの賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」について実体のない

新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業を巡り、委託の経緯や受託団体の実体が「不透明」などとの批判を受け、検討会設置を表明していた。

国の持続化給付金事業は、実体に乏しい一般社団法人を経由して委託・外注が重ねられ、業務の運営が不透明だとの批判が上がっている。「ひ孫請け」にあたる

衆院経済産業委員会は３日、政府の新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」について集中的に審議した。野党は給付事務を受託した団体の実体が乏しいなど

給付金では７６９億円で委託を受け、再委託費が９７％に当たる７４９億円。団体が専任の常勤理事を置いていないことも分かり、野党は実体が不透明だと批判して