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まじま氏は「政権交代すれば中小・小規模事業者への持続化給付金や家賃支援金の再支給ができる。事業者への支援強化と賃金の引き上げで大分の地域経済を元気にできる」

【大分】新型コロナウイルス対策で国民に一律１０万円を配る「特別定額給付金」で、大分市の申請受け付けが２５日に期限を迎える。１３日現在の

持続化給付金の支給や制度融資の紹介などにより、経営を支えていくことが必要だ。 改定後の本県の最低賃金は鳥取、高知、大分など６県と並び、