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衆院経済産業委員会は３日、政府の新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」について集中的に審議した。野党は給付事務を受託した団体の実体が乏しいなど

中小企業を支援する「持続化給付金」を巡り、事業を受託した団体から再委託を受けた電通は２日、共同通信の取材に「経済産業省が定めたマニュアルに基づき

給付金では７６９億円で委託を受け、再委託費が９７％に当たる７４９億円。団体が専任の常勤理事を置いていないことも分かり、野党は実体が不透明だと批判して