中小事業者向けに川崎市が無料経営相談 支援制度も紹介 １５日から３カ所で

国の持続化給付金や雇用調整助成金のほか、デリバリーに必要な設備導入への市の補助制度などを紹介する。会場近くの主要駅にもブースを設置し、相談窓口関連キーワードはありません