立憲、富裕層への課税強化掲げる 「株安」「日本離れ」指摘も枝野氏反論 - J-CAST ニュース

1）は時限的なコロナ対策、（2）～（5）はコロナ収束後の経済対策として位置づける。 （1）では、年収1000万円程度以下の人への所得税実質免除と低所得者への給付金支給関連キーワードはありません