コロナで解雇・雇い止め、持続化給付金申請どうやって？ 共産党府議団がウェブ版「公共政策講座」を配信

と題して、大河原壽貴弁護士と尾﨑彰俊弁護士、京都総評の梶川憲議長が対話形式で、不当解雇にあった場合の対応や労働基準法の解説、雇用調整助成金関連キーワードはありません