新型コロナ ７労組で解雇・雇い止め 経営悪化は半数超 連合山形調査 ／山形

コロナの収束が見通せない中、同助成金のさらなる延長と事業継続に必要な給付金など、公的支援制度の拡充が必要だ」と指摘した。【岡崎大輔】.