党改革、少子化対策で議論 比例７３歳定年制に賛否 - 東京新聞

岸田氏は女性やひとり親世帯への財政支援を、高市氏は持続化給付金の再支給による雇用維持を主張。野田氏は観光や飲食業は地方経済の要だとして「そこで働く女性を