コロナ禍で５年ぶり相談増 鹿児島県消費生活センター [経済・産業] - 南日本新聞

持続化給付金などの相談が３２件だった。 同センターによると、キャンセル料金などは規約に明記されていれば、原則として支払う必要がある。