静岡石綿 国と和解 地裁で成立 企業とは困難

弁護士が面談で被害実態を聞き、労災認定や給付金支給が受けられるかどうかの相談に応じる。大橋昭夫団長は「被害者と分かっていない人や、労災認定を受け