岸田氏、経済対策の財源「国債で」 消費税率「さわらず」 - 日本経済新聞

「国債を財源に今必要とされるものには思い切って財政出動をしなければいけない」と述べた。事業者向けの持続化給付金や家賃支援給付金の再支給を掲げる。