超党派インフラ投資計画が米上院で審議入り、8月休会前の可決目指す

財源については、当初は含まれていた歳入庁（IRS）の徴税強化が共和党の反対により削除され、未使用の失業保険給付金の活用と、2020年の新型関連キーワードはありません