「コロナ無関係なら不正」 中小企業庁「詐欺罪に問われる可能性も」

同庁によると、給付金の対象者は「新型コロナの影響等により前年同月比で事業収入が半減した月が存在すること」と規定されているが、生活に困窮関連キーワードはありません