蔓延防止措置を追加 政府、対処方針を改定 緊急事態１０都府県で継続 経済支援策を拡充

休業手当を直接国に請求できる休業支援金・給付金は、大企業の非正規労働者の一部について昨年４～６月分にさかのぼって賃金の６割を支給する。