福岡市は“飲食店以外”も支援 宣言延長 福岡県は独自の“解除基準”

また、保護者の収入やアルバイト代の落ち込みで経済的に困窮している住民税の非課税世帯の学生に対して、１人５万円の特別給付金を支給します。