給付金の相談会場、6割減へ 中企庁「委託先が判断」

中小企業などを支援する持続化給付金の事業で、オンライン申請をしにくい人のための相談会場が大幅に減らされる。いまは全国に500カ所超の「申請サポート関連キーワードはありません