７割の企業、５月の売り上げが前年同月比を下回る～新型コロナ影響調査～（小野商工会議所）

国や自治体の支援制度では、売り上げが対前年度比で５割以上減った事業者などを対象にする国の「持続化給付金」を46％が利用すると答えた。行政への要望関連キーワードはありません