コロナ危機対応、自国民の評価は日本が最低－ワースト2は米国・6カ国調査

国内では、減収となった中小企業・事業者向けの持続化給付金の支給が遅れるケースがあり、通常国会では不透明な事務委託が批判を受けていた。調査では「