「生活再建」相談が急増 前年比１０倍に 明石

同窓口は、２０１５年に施行された生活困窮者自立支援法に基づく専用窓口。失業などで家賃が払えず、住まいを失う恐れがある場合に「住居確保給付金」を支給し