「 2020年07月02日 」 の情報 

問題になっているのは、新型コロナウイルス対策で国民に一律１０万円を配ると政府が決めた特別定額給付金。朝日の調査では、東京２３区と全国２０の政令市の

コロナ対策の持続化給付金をめぐる業務委託で、大手広告代理店の電通などがつくった「サービスデザイン推進協議会」が電通に再委託して約２０億円を懐に

日本共産党の宮本徹議員は、１日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症の影響で減収した事業者むけの「持続化給付金」について、支給対象の

加えて、国の支援策として実施されている融資や持続化給付金、雇用調整助成金などの利用を呼びかけ、「直面するコロナ禍に打ち勝ち、その後のアフター

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、休業要請に応じた事業者に兵庫県が給付する支援金の申請締め切りが７日に迫る。国の持続化給付金とは異なり、

市の給付金窓口担当者は「１日に１５本ほどの電話が寄せられることもあり、議会の説明を伝えても納得しない市民は多い」と困惑する。 こうした声を受け、守屋氏は

休業した飲食店への市の「新型コロナ感染症拡大防止協力金」や、国の「持続化給付金」を受けていない事業者が対象。１年以上事業を継続し、今年１～６月の

国による「子育て世帯への臨時特別給付金」では、児童手当を受給している家庭に子供１人当たり１万円が給付されているが、１７、１８歳の子供は対象外。

山口那津男・代表が安倍首相と直談判して国民一律10万円給付を飲ませたのを皮切りに、中小企業や自営業者への持続化給付金をめぐる経産省の委託業者の“

新型コロナウイルスの経済対策として、国民１人に１０万円を配る国の特別定額給付金をめぐり、大阪市の松井一郎市長は１日の記者会見で、同日現在の給付率