寄稿 134 「新しい生活様式」の実践を 横浜市会議員 斉藤しんじ

また、国が行う持続化給付金制度の対象とならない、減収幅が50％に満たない福祉事業所については、本市独自の支援で経済的負担を軽減します。 中小企業等へ