コロナ禍で９割が「売上高など減少」 京都府観光連盟調査

利用した制度では「持続化給付金など」が83.1％、「雇用調整助成金」が64.5％あった。 国や自治体への期待で最も多かったのは「収束後の消費拡大や観光誘客関連キーワードはありません