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岸田文雄首相は12日、与党が合意した18歳以下への10万円相当給付の所得制限に不公平だとの批判が出て ... 上限960万円は「世帯主」 首相、18歳以下給付金で.

岸田文雄首相は１２日、与党が合意した１８歳以下への１０万円相当給付の所得制限に不公平だとの批判が出ている ... 何のための給付金なのか明確でない。

今回の給付金に対し、自民党側にはばらまき批判への懸念から「自民と全く違う内容の公約」（幹部）との慎重論もあったが、モデルケースで９６０万円の所得制限を

大量の余剰や巨額の保管費が発生していることからも、税金の無駄遣いとの批判は免れない。 コロナ禍で打撃を受けた事業者を支援する持続化給付金事業は、これ

今回の衆院選でも「ばらまき合戦」との批判が上がった。声の主は財務省の現職事務次官。月刊誌への寄稿で、各党の給付金支給などの論争にかみついた。

武田氏は、岸田文雄首相が所信表明で「原則自宅療養」を撤回せず、持続化給付金、家賃支援給付金も実施しない、安倍・菅政治に反省のない政権に未来はないと批判。

昨年の１人１０万円の定額給付金を「有権者に歓迎されることはあっても意味のある経済対策にはほとんどならない」と批判。また、「本当に巨額の経済対策が必要なのか、

ただ、コロナ対策の給付金には、金額や対象者の線引きをめぐって混乱したり、迅速に届けられなかったりして批判を招いた経緯がある。それだけに、実効性のある経済対策を

今できることをちゃんとやるのが、責任ある与党の姿だ」と訴えるなど、自民党への批判に時間を割いた。一方で、事業者への持続化給付金の再支給など立民独自の

田村氏は、６月の党首討論から３カ月国会審議に出てこない菅首相の姿勢を批判。自民党総裁選の候補者が持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を公約に掲げたこと