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この補正予算は「雇用調整助成金の拡充」、「資金繰り対応の強化」「家賃支援給付金の創設」「医療提供体制の強化」を柱とするもので、31兆9114億円におよぶ

野党側は、政府が創設を予定している新たな給付金制度は、少しでも休業手当を受け取った人や、減収したが休業はしていない人が対象にならない可能性がある