持続化給付金、個人事業者の4%に申告漏れの可能性 検査院指摘 - au Webポータル

会計検査院 新型コロナ対策の持続化給付金を受給した全国の個人事業者の約10万人（4%）程度が、所得税の申告時に給付金を収入として計上していない可能性が関連キーワードはありません