少子化対策「最後の機会」逃すな 働き方を見直し、世代間対立避けよ - 朝日新聞デジタル

就労要件を問わず時間単位で保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」も新たにつくる。高等教育費の負担軽減や住宅支援、出生時育児休業給付金の関連キーワードはありません