米上院の対応次第でリスク回避的な取引が増える可能性も

29日のニューヨーク市場では、追加経済対策法に含まれている個人直接給付金（一人当たり600ドル）を2000ドルに引き上げる民主党の試みが阻止関連キーワードはありません