＜社説＞物価高対策／見極めたい財政への影響|オピニオン|神戸新聞NEXT

選挙戦が熱を帯びていけば、給付金の支給対象がなし崩しに拡大する懸念も否めない。 野党の公約は消費税見直しが目立つ。立憲民主は、中低所得層の消費税負担分関連キーワードはありません