男性カップル世帯の住民票 大村市長「修正しない」 総務省「実務に支障を来す恐れ」と見解

最高裁が同性カップルも犯罪被害者給付金の支給対象と判断したことなどと整合性が取れないと指摘。「司法の判断とも矛盾し、後退的な意見になるのでは。（国関連キーワードはありません