6月スタート、岸田政権「4万円定額減税」～経済効果はわずか0.19％、仕組みも複雑

... 給付金支給制度が設けられる。住民税の非課税世帯は昨年に「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」として3万円が給付されていたが、新たに7万円関連キーワードはありません