「 2025年06月10日 」 の情報 

【読売新聞】 立憲民主党は１０日、夏の参院選の公約を発表した。物価高対策を前面に掲げ、食料品の消費税率を来年４月から原則１年間、０％とすることを明記した

【NHK】訪問介護の基本報酬が去年引き下げられ、介護事業所の経営が厳しくなる中、東京・品川区は引き下げられた報酬分を独自に補填する方針を決めました。…

... 金」を支給することが盛り込まれています。 農業政策をめぐっては、「食料確保・農地維持支払制度」略して「食農支払」と銘打った「農家への直接支払い制度

グループ補助金をめぐり、業者の依頼で口利きを行い報酬を受け取った罪に問われた元宮城県議会議員の仁田和廣被告（７４）に対し、仙台地裁は懲役２年執行猶予３年

食品消費税0%や給付金も 立憲公約】 https://t.co/wFb0Tt5RlC.

立憲民主党の野田佳彦代表は10日、夏の参院選の公約を発表した。「物価高から、あなたを守り抜く」と掲げ、食料品にかかる消費税を時限的にゼ...

自民党の坂本哲志国会対策委員長によると、自民党の森山裕幹事長と公明党の西田実仁幹事長は１０日、給付金について両党で検討することで合意した。 ロイター

自民党と公明党の幹事長らが会談し、物価高対策として現金などを想定した給付を実施する方針で一致しました。夏の参院選に向けた公約に盛り込む方針です。

政府は10日、総理大臣官邸で、自衛官の処遇改善に向けた関係閣僚会議を開き、中谷防衛大臣が、去年12月にまとめた基本方針に基づく取り組みの進捗（しんちょく）

参院内閣委員会は10日、日本学術会議を現行の「国の特別機関」から特殊法人へと移行させる法案について、自民、公明、日本維新の会の各党の賛成多数で可決