独自の物価高騰対策費として総額約２９億円 長崎市議会が補正予算案可決

また低所得世帯を対象に、０歳から高校生までの子ども１人当たり２万円の市独自の給付金を支給する事業費に１億３７００万円あまりが盛り込まれています。関連キーワードはありません