経済対策、１８日に再協議 自公が政府案、国民検討 - 時事通信

政府案は、電気・ガス代補助の再開や、住民税非課税世帯への給付金などが柱。国民民主の要求項目のうち、高速道路料金に関して「柔軟な体系への転換」に言及関連キーワードはありません