社説／総合経済対策（下）費用対効果と円安にも目配りを | 日刊工業新聞 電子版

総合経済対策の原案では、物価高対策として低所得者向け給付金を支給するほか、地方交付金を拡大し、地域の実情に合った物価高対策を講じる。国民民主党の公約で関連キーワードはありません