自公大敗後の試金石の緊急経済対策、「規模ありき」ではなく実質賃金上昇の基盤整備が王道

仮に補正予算の追加額の全てを家計に対する給付金に当てたとしても、同額だけ（あるいはそれ以上に）消費が増える保証はない。23年秋の経済対策の経験が関連キーワードはありません