自民総裁選公約、早くも論争 確定申告や金融所得課税―財政規律には及び腰 - 時事通信

河野太郎デジタル相（６１）は５日の政策発表で、将来的に全納税者が確定申告する仕組みへの移行を打ち出した。行政と民間データの連携により、ピンポイントの給付金関連キーワードはありません