不登校の子の食費や文具費に財政措置を 超党派議連が提言 - 教育新聞

高校生世代に対しても、高校生等奨学給付金を増額し、通学費や昼食代などに対象費目を拡大。給付対象を住民税の課税状況や生活保護の受給状況にとらわれずに関連キーワードはありません