給与明細不記載 罰則なし | JCP TOKYO - 日本共産党 東京都委員会

小池氏は、中小業者は経理担当を置く余裕もなく、実務を事業者の妻などが担っている場合が多いと指摘し、定額減税の対象外の事業専従者には給付金で対応するよう関連キーワードはありません