定額減税、自治体悩ます追加事務 給付とセット3200万人 - 日本経済新聞

自治体は住民からの問い合わせにも対応しなければならない。新宿区は給付を物価高騰対策臨時給付金対策室が、減税を税務課が担当する。対策室は「できるだけ関連キーワードはありません