賃上げ原資の確保御旗に企業が稼ぐ支援策に集中 - エコノミックニュース

その上で、給付金支給を先行させ、所得税・住民税の定額減税（１人あたり４万円）を実施する」と語った。 所得税の定額減税は来年６月のボーナス時期と総理関連キーワードはありません