減税、給付金、公共事業…17兆円経済対策を閣議決定 需要刺激と円安で物価高に拍車の恐れも

これに対して、日本総研の河村小百合氏は「物価高対策と景気の下支えを両立するには、低所得の人たちが光熱費や食費に困らないような給付金に絞るべきだった」と関連キーワードはありません