減税・給付５兆円決定 経済対策 - 北國新聞

物価高の家計負担を緩和する所得税と住民税の減税額と、減税の恩恵を受けられない非課税の低所得世帯向けを中心とする給付金は合計５兆円強となる。物価が関連キーワードはありません