社説／所得減税の時限措置 政策の整合性と財政規律に懸念 - 日刊工業新聞

与党は所得減税の恩恵が及ばない非課税の低所得者を対象に、給付金の支給も検討しており、財政負担は所得減税にとどまらない可能性がある。 もちろん景気関連キーワードはありません