2012～2022年の家計実質可処分所得の推計 2023年07月10日 - 大和総研

2021年から2022年にかけては、賃金上昇を上回る物価上昇があったこと、および子育て世帯では2021年の特別給付金（18歳以下の子ども1人あたり10万円支給）の効果関連キーワードはありません