【少子化対策素案】問われる本気度（６月２日） | 福島民報

児童手当の拡充、高等教育費の負担減、育休給付金の引き上げなど、素案に掲げた施策は育児支援につながると評価できる。ただ、広範な施策をいくら並べても、関連キーワードはありません