【公明新聞】困窮者向け家賃補助 コロナ特例、一部恒久化 - 岩崎たかし（イワサキタカシ）

もともと住居確保給付金は、離職・廃業から２年以内で一定の収入要件に当てはまる困窮者が求職活動を条件に利用できる制度だった。コロナ禍では、休業などで収入関連キーワードはありません