男女で育休「手取り10割」給付 少子化対策で首相表明 - 日本経済新聞

給付金を雇用保険で補えない就労者にも支援を広げる。「非正規やフリーランス、自営業者の方々にも育児に伴う収入減少リスクに対応した新たな経済的支援を関連キーワードはありません